代理店制度の作り方とは?制度構築するメリット&デメリット

代理店制度を構築する場合、代理店ビジネスに携わったことが無い人にとっては、なんとなくハードルが高く感じますよね。

代理店展開に関するノウハウが全くなければ、どのように制度構築すれば良いかのわからず、途方に暮れてしまうでしょう。

代理店制度についての情報は、あまり世の中に出回ってないので探すのが難しいですし、取引先に聞いても業界が違えばそのノウハウは使い物になりません。

そこで今回は代理店制度を構築する時に役立つ情報や、代理店展開するメリット&デメリットについて解説していきたいと思います。

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代理店展開するメリット&デメリット

これから代理店展開をする場合、まずはそのメリット&デメリットについて理解しておいた方が良いと思います。

上手く使えば、代理店制度は一気に販路拡大と売上増加をもたらしてくれますが、もちろんメリットもあれば、デメリットもあるのです。

使い方によっては諸刃の剣にもなり得るので、活用方法には十分注意しましょう。

代理店を活用するメリット

代理店を活用するメリットはたくさんありますが、いっぱいあり過ぎるので、今回はその一部だけをご紹介したいと思います。

まず最初に挙げられるのが、売上の増加になります。

代理店とは「自社商材を販売してくれる外部の販売パートナー」なので、代理店を動かせば動かすほど売上げの機会(=顧客との接点)が増えることになります。

例えば首都圏だけで活動していたメーカーが大阪に販売代理店を作った場合、大阪を中心とした関西圏の新規開拓営業が実現していきます。

これはつまり、今までアプローチできなかった新規見込みへの営業活動が実現できることになります。

また、それに伴う固定費(=人件費)が上がらないことも代理店展開のメリットだと言えます。

普通は営業スタッフを増員すればその分の固定費が増えてしまいますが、外部パートナーである代理店の場合には固定費が増えません。

この二つは「売上の増加」と「コストの削減」なので、利益の最大化につながっていきます。

経営的な観点でも、代理店展開はとても合理的なやり方なのです。

代理店を活用するデメリット

代理店を活用するメリットはたくさんある反面、そのデメリットも少なからず存在します。

代表的なデメリットと言えるのは、代理店に対する販売依存です。

代理店制度とは、良くも悪くも外部パートナーである”販売代理店”が売ってくれる仕組みになります。

これを裏返すと、「代理店が売らなければ、売上がない…」という状態になるのです。

よって、代理店のさじ加減によって、自社の売上が上下することになります。

販売代理店が売るか?売らないか?は、自分たちの努力とは関係ない部分なので、100%コントロールすることは難しいですよね。

これでは”安定経営”と程遠い仕組みになってしまうので、20%程度は直販営業の比率を残しておくことをオススメします。

つまり「直販営業:代理店営業=2:8」の割合にするのです。

そうすればリスクヘッジできるので、いざという時に困ることがありません。

また、代理店マージンが発生することも、ある意味ではデメリットだと言えます。

代理店マージンとは、代理店が取り次ぐ毎に発生する手数料のことを言います。

代理店マージンは販売代理店の収入源になるので、出来る限りたくさん還元するのがセオリーですが、その割合が高すぎると自分たちの利幅が減ってしまいます。

代理店側もリスクを取って販売しているので、その割合を下げるわけにはいかず、「たくさん代理店開拓したが、意外と儲からない…」という感想すら出てくる始末なのです。

しかも、代理店マージンがストック収入だった場合、永続的に手数料を支払っていくことになるので、なんとなく無駄な気すらしてきます。

なので、代理店制度を構築する初期段階で、代理店マージンについては熟慮しておかなければいけません。




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