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確定申告が必要な所得とは?知っとくべき副業の経費とやり方

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副業をしていて稼げるようになったけど副業で稼いだ分の収入は、源泉徴収されている会社の給与とは違って確定申告が必要となります。この記事では、いくらくらい稼ぐようになったら確定申告が必要になるのかなど、税金や経費など副業の確定申告について詳しく紹介していきます。副業をしている人もこれから始めようという人も参考にしてください。

収入はすべて申告することが基本

確定申告

そもそも副業とは何を指す言葉なのかですが、実は法律で明確に定義されているものはありません。一般的には、本業以外の収入を得る仕事と定義されていることが多いです。本業を持つ人のアルバイトも副業になりますし、また、業務委託、起業など様々な形態で副業は行われています。

近年、副業が注目されている要因として政府が推進する「働き方改革」があります。それまでは、就業規則などにおいて従業員の副業を禁止する企業が多かったのですが、2018年に厚生労働省によって発表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によって副業を禁止しない企業が増えてきたのです。しかし、本業に損害を与えるようなものではないこと、事前に届出が必要なこと、勤務時間外であることなどの条件を満たす必要があります。

なお、2018年以前の情報では「副業は禁止」という内容になっているものが多いので注意が必要となります。また、本業の場合は給料をもらう際に源泉徴収されているので基本的に確定申告は不要です。しかし、副業の場合は自分で確定申告をしなければなりません。課税対象になるかどうかは副業の種類や内容、家族構成など細かい条件によって異なるため、副業で収入を得ている場合には全て申告するのが基本です。副業による取得は、収入から経費を引いた金額が20万円以上の場合に確定申告が必要で、それ以下は不要です。ですが、経費などを勝手に判断してしまい必要な申告を怠ると、後から徴収されてかえって面倒だったり、脱税とみなされてしまったりする場合があります。

確定申告を行うと必ず税金を支払わなければならないのかと思っている人もいますが、確定申告を行うことで、必ず課税されるということではないので誤解しないようにしましょう。

経費が認められる副業とは?

副業

確定申告を行う際には必要経費を差し引くことを忘れないようにしなければなりません。必要経費とは、その仕事において必要となる経費のことです。しかし、どんな副業においても経費が認められるかと言うとそうではありません。経費が認められるのは自営業の他、業務請負などに関しても自営業として扱われますので経費が認められます。つまり、自営業や業務請負の場合は必要経費を差し引かないと損してしまうことになるのです。

では、経費とは一体どのようなものを指すのでしょうか?代表的なものとして、事務所などを借りている場合の家賃や光熱費などが挙げられます。加えて、通信費や消耗品、交際費など仕事に必要なものは経費として認められるということになります。ただし、パソコンや自動車に関しては購入時の金額によって異なりますが、一般的な経費とは異なり「減価償却」として扱われるので注意しなければなりません。
また、確定申告には青色申告と白色申告がありますが、青色申告の方が最高65万円の青色申告特別控除や貸借対照表及び損益計算書を添付できるなどのメリットがあります。ただし、青色申告は事前に申請が必要です。

青色申告の場合、家族を専従者とした給与が経費として認められるのも特徴です。あらかじめ税務署に青色事業専従者給与に関する届け出書を提出しなければなりませんが、大きなメリットとなります。以前までは青色申告は手間やコストがかかるというデメリットもありましたが、平成26年からは白色申告でも帳簿の提出が必要になったため手間の差はほとんどなくなりメリットの方が大きくなっています。

経費が認められない副業とは?

副業

経費が認められる副業があるということは、経費が認められない副業があるということでもあります。

まず、経費が認められない副業の簡単な見分け方としては「給与」として支給されている場合です。アルバイトやパートなどで副業をしているという場合がこれにあたります。この場合、アルバイト先などで交通費が支給されているケースがほとんどですし、家賃や光熱費などをアルバイトが負担するということもありえませんので、そもそも経費となるものがないということでもあります。

当然、アルバイトの給与だけではなく、本業の給与も経費は認められないので注意しましょう。経費が認められる自営業や業務請負など以外に関しては基本的に経費は認められないと考えて問題ありません。

所得税と住民税の違い

所得税と住民税

所得税と住民税の違いをよく理解していない人も多いですが、この2つは明確に異なる税金です。

まず「所得税」に関してですが、所得に応じて課税される税のことになりますので、副業によって大きく左右される可能性があるのはこちらです。1年間の所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率をかけて算出する形になります。

次に、「住民税」に関してですが、住民税と一口に言っても個人住民税と法人住民税があります。また、道府県民税(+都民税)と市町村民税(特別区民税)を合わせて住民税と呼ぶのが一般的です。

個人住民税は、確定申告や給与支払報告書などをもとに市区町村が計算して課税しており、かつ、税率は住んでいる市区町村によって若干の違いがあります。さらに、所得税はその年から課税が始まりますが、住民税は前年分の所得をもとに課税するので1年の時間差があるのが特徴です。ただし、退職所得についてはその年で課税する現年所得課税を採用しています。

副業以外でも申告が必要なもの

パソコン稼ぐ

仕事による所得は確定申告が必要ですが、副業以外でも確定申告が必要なケースもあります。代表的なものとして株式投資やFX投資などの投資があります。これらは、副業として扱わないケースもありますが、利益があれば申告をしなければなりません。他にも、競馬やボートレースなどの公営ギャンブルで高額配当を的中した場合にも申告が必要なケースがあります。

ただし、株式の納税方法には「源泉徴収ありの特定口座」と「源泉徴収なしの特定口座または一般口座」の2つがあり、口座開設時に「源泉徴収ありの特定口座」を選んだ場合は特別な理由がなければ確定申告は不要です。一方で、「源泉徴収なしの特定口座または一般口座」の場合は確定申告が必要になりますので、証券会社に相談してみると良いでしょう。

FXの場合は申告書の他に「先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書」が必要になります。これは、国税庁のホームページからダウンロードしたり、税務署でもらえたりする書類です。FXなどの金融商品で得た利益などについて詳細に記載するための書類です。

不明な点は管轄の税務署に相談

税務署

アルバイトやパートなどで副業をする場合には経費などがないので単純に所得が20万円を超えた場合に確定申告を行えば良いということになります。しかし、近年増えているネットを使用したものなど自営業のような副業の場合は経費で落ちるものもありますので、確定申告をしっかりと行うことこそが最大の節税になるでしょう。

確定申告は慣れていないと非常に面倒で、独学などでするのは大変です。慣れていないと迷ってしまうことも多いですが、そんな時は自己判断するのではなく居住地の管轄になっている税務署に相談してみるのが一番確実と言えます。

繁忙期になると難しいですが、そうでなければ電話で相談に乗ってくれるケースもありますし、直接税務署に訪れるのも良いでしょう。ただし、直接行く場合には予約が可能かどうかを確認しておくとスムーズです。

自己判断して後になって面倒なことになるよりも、税務署を味方にして確定申告をするのがベストと言えるでしょう。

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