経費(損金)で節税しよう!
個人事業主として活動する上で、経費にできるものは一体どんなものがあるのでしょうか?
経費処理できる原則は、「ビジネスに関係があるのか?」ということになります。
つまり、商売に関係がないものは全てプライベートの購買になるので、経費にすることはできません。
例えば賃貸住宅を自宅兼事務所とする場合、事業用として使用している割合を計算し、その分の家賃などを経費にすることが可能です。
この考え方からすると、もちろん水道光熱費も同じ割合で按分できます。
自己所有の場合は、住宅ローンの一部を経費にすることも可能です。
また自動車を仕事に使う場合にも同じ考え方が適用できますし、自転車の購入についても同じです。
仕事中に飲むコーヒーや、来客用のお茶など、経費にできる備品はとても多いことが理解できるはずです。
なので、まずは経費処理しやすくする為、Amazonビジネスなどに登録しておきましょう。
経費を公私混同しない
前述した以外にも、
- 切手やハガキ
- 電話料金
- インターネット回線使用料
- 社外の人への祝儀
- お見舞金
- チラシ制作費
- 火災保険料
- パソコン
- 携帯電話 etc.
なども事業に利用する場合は経費にできます。
個人事業主の場合、事業経費と生活費の線引きがとても難しいので、何でもかんでも経費処理してしまうケースがありますが、公私混同することは絶対に避けなければいけません。
なお、娯楽や日常生活に使うもの、一人の食事などは経費として認められないので注意が必要です。
副業は個人事業主として始めよう!
サイドビジネスをきっかにして独立開業を目指すなら、個人事業主として始めることをおすすめします。
手続きが簡単でメリットの多い個人事業主は副業向きだと思います。
自宅家賃や光熱費の負担も軽減できて、何よりも所得を増やした場合、それと比例して増加する税金に対する節税効果もあります。
開業届を提出しておけば、税務署が税務に関するフォローアップもしてくれます。
副業で独立起業しようと考えている方は、まず個人事業主からさらなる飛躍を目指していきましょう。