複業が注目されている理由

複業に注目が集まっているのは、働き方改革が推進されてきたからです。

企業は国が定めたモデル就業規則を使っていたので、会社に内緒で副業したり、他企業で働くことを「原則禁止」としてきました。

しかし、モデル就業規則とは公務員の労働原則に基づいているので、民間企業とは少し勝手が違うのです。

例えば公務員の場合、その給料は税金から捻出されているので、他の仕事に従事した結果、本業である公務員の仕事が疎かになってしまうと非常にマズいですよね。

そのような事態を避ける為に作られたのが「モデル就業規則」なのですが、民間企業の場合は、従業員の給与が税金から支給されているわけではないので、経営者の判断だけで「副業OK!」とすることもできるはずです。

このような違いがあるので、民間企業で副業解禁が進んでいるのです。

企業にもメリットがある

一見すると「企業が複業解禁するのはデメリットしかないのでは?」と思われがちですが、決してそんなことありません。

確かにデメリットもあるのですが、それを上回るようなメリットが存在しているので、ここで解説しておきたいと思います。

例えば従業員の副業を解禁した場合、各従業員は色々な企業で、様々な仕事に従事することになるはずです。

すると外部企業の仕事内容やビジネスモデルを理解して、その経験を自社に持ち帰ってくれるようになります。

これはある意味「自己学習(自己研鑽)」みたいなもので、従業員が自ら進んでスキルアップしてくれる状況と非常に似ています。

もし持ち帰ったノウハウが自社にとって有益であれば、それを事業内容に組み込むことだってできるはずです。

長期間にわたる企業経営には「多様性が必要不可欠」だと言われていますが、今いる従業員でもそれを実現できる仕組みが「複業解禁」なのです。

そう考えた場合、非常に大きなメリットがあることに気づくと思います。

人材採用に有利

複業解禁と人材採用がリンクする人は少ないかもしれませんが、これは求職者側の立場になればすぐ理解できるはずです。

これから複業解禁の会社が増えていって、多くの人が副業を経験することでしょう。

そのように複業を上手くこなせる人材というのは、きっと優秀な人物のはずです。

そのような優秀な人が転職市場に出てきた場合、おそらく転職先でも「複業OK」という会社を選ぶことになるでしょう。

つまり社内ルールを「複業禁止」にしているだけで、転職希望者のリストから除外されてしまうのです。

周りの企業がどんどん「複業解禁」していった場合、あなたの会社だけが取り残されて、就職希望者も集まらない…、このような最悪の事態に陥るのです。

働き方改革は「環境変化」なので、その流れに誰も抗うことができません。

そう考えた場合、一刻も早く「複業解禁」すべきことに気づくはずです。

離職率の低下につながる

先ほど複業解禁は人材採用に使えると解説しましたが、実は離職率の低下にもつながるのです。

イメージしてみて欲しいのですが、例えばあなたが今いる会社に少し不満を持っているとします。

そんな時、転職活動したり、人材紹介会社に登録したりしてみますよね。

つまり、今の会社に対して漠然とした不安を抱えたまま、転職活動を始めることになるのです。

しかし、もし副業できれば、今の会社に在籍したまま他の会社の業務を経験したり、他の会社の社内事情を見ることができるはずです。

それを見た結果、自分が今いる会社の良いところに気づいたり、「他の会社に転職しても一緒だな」という納得感が出るかもしれません。

このような抑止力が働く前提としては、経営者が社員に対しての福利厚生を充実させたり、給料アップを図る必要があると思います。

つまり、自分が経営する会社の魅力をアップするように努力するようになるのです。

ということは、社員にとって非常にメリットの大きい話になってきます。

それが結果的に、離職率の低下というメリットにつながるので、経営者にとっては採用コストの削減や、長期雇用が実現していくのです。

このような循環は、経営者と従業員双方にとって良い話なので、副業解禁は本来進んで取り組むべきことなのです。




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