キックバックはバレない?

キックバックを提示される時には、ギフト券や商品券などの形が多いので、周囲に分かりづらく安心です。

またギフト券でキックバックを渡された場合は、金券ショップなどに行けば現金に換金できるので、そういった側面でも便利だと思います。

通常は収入を得た時に税務署から指摘を受けないか心配になりますが、取引で得たギフト券などを役所が確認するのは難しいと思います。

キックバックを銀行振込などではなく、その場で手渡ししてくれるケースでは、周りの人にも分からないので、安心して受け取れるでしょう。

会社は自分の収入に対する、税金の手続きを代わりにしてくれます。

これを源泉徴収制度といいます。

この仕組みがあるおかげで確定申告についての知識がなくてもサラリーマンとして働けますが、収入額を会社側が税務署に提供してしまいます。

会社側が手続きをするので月給などの収入は税務署に分かってしまいますが、キックバックは会社を通さないので税務署は把握できません。

ただ、得られた利益が大きければ税金の手続きが必要なので、自分で確定申告などの対応をする必要が出てきます。

キックバックと賄賂の違い

政治家や公務員は公的な職務をこなす性質上、独占的な権力や特権を持っていると言えるでしょう。

このような職業の人には、その恩恵にあやかりたいと思う人が寄ってくる可能性があります。

しかし、公的な職業の人が、自分のために便宜を図ってもらうと賄賂として処罰されます。

キックバックを個人的に受け取ることは原則的に問題ありませんが、職業によっては「賄賂」と認識される場合があるのです。

特に、政治家や公務員を相手にしてしまうと贈賄罪や収賄罪の罪に問われる可能性があります。

企業間の取引であればキックバックすることは問題になりませんが、役所との取引で利用すると賄賂とみなされる可能性があります。

贈賄罪や収賄罪は直接金品を渡さなくても、接待をしただけで罪に問われます。

近年では上場企業の東北新社が総務省職員を接待した事件が記憶に新しいと思います。

ニュース記事:総務省接待54件、全て東北新社が負担 調査報告書発表

キックバックと賄賂には明確な違いがありますが、良く考えて使わないと、大変な事件に発展することがあります。

そのため役所や政治家にビジネスへの協力を頼む場合は、賄賂にならないように注意しなければいけません。

他にも、政治家などが建設業者から接待を受けて、その見返りに公共事業の斡旋をするケースがあります。

その場合は国民の資産である税金を、勝手に流用したとみなされ、政治家も建設業者も同等に厳しく処罰されます。

キックバックは会社の取引を円滑に行い、大きな利益を得た見返りとして支払う販促金になります。

そのため社会に悪影響を与えるような活用方法は違法になるのです。

キックバックの処理はどうする?

キックバックを得た時は、必要な手続きをとらなければいけません。

実はキックバックは税制上どの扱いにするかが明確になっていないため、会計処理が難しいという現実があります。

適切な会計処理をしておかないと税務署から指摘されてしまうので、事前に税理士に相談するべきでしょう。

キックバックによって得られた利益は、雑所得として処理されるケースがあります。

副業で得た利益と同じ手続きをするので、その特徴を理解しておくべきだと思います。

もし仕事で得たキックバックの場合は、金額によっても対応を変える必要があります。

例えば、年間で20万円以上の所得になるのであれば、税金を納める為の確定申告が必要になりますが、それ未満の場合は原則的に確定申告が必要ありません。

ただ日頃から確定申告の手続きをしていない人は、どうすれば良いか分からない場合もあるので、そんな時は税務署で相談したり、税理士に聞くのが良いでしょう。

キックバックも収入の一部なので、大きな金額を得た時は、適切な税金を納める必要があるのです。




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