インフォプレナーの意味とは？
イントレプレナーやアントレプレナーと似た言葉に「インフォプレナー」があります。
この言葉は「情報起業家」という意味の言葉ですが、混同されやすいのでここで解説しておきたいと思います。
インフォプレナーは情報起業家のことですが、簡単に言ってしまうと”情報商材を売っている人”のことです。
自分自身の成功ノウハウやビジネスツールなどを、電子書籍やCDなどのソフトウェアを販売する人のことを指します。
このビジネスモデルの特徴は、とにかく原価が安いことです。
例えば、CDにビジネスノウハウを録画して、それを10万円で売れば99%以上の粗利が出ます。
ビジネスノウハウを録画する機会はたった一回だけなので、大量生産する為の手間＆コストもかかりません。
成功するビジネスのノウハウがたった10万円で手に入るとなれば、一定数買う人が出てくると思います。
ただし高額な情報商材と、その中身が伴っていない場合、クレームになったり誹謗中傷の標的になる可能性があります。
名前を検索するとサジェストで「詐欺師」とか「炎上」というキーワードが出てくるような起業家を稀に見かけますが、そのような人はまさにインフォプレナーなのでしょう。
情報起業家は儲かるビジネスモデルと言われますが、その反面リスクも多いのであまりおすすめしないやり方になります。
起業する難しさとは？
起業するやり方に様々なカタチがあるのは理解できたと思いますが、どのようなアプローチ方法だったとしても、新規事業を立ち上げることが難しいことに変わりありません。
人一倍のアントレプレナーシップを持って新規事業を始めたとしても、全ての試みが成功するとは限らないからです。
特に未開拓の新しいジャンルで独立起業する場合には「潜在ニーズ」を呼び起こす必要があるので、成功するまでには多少時間がかかります。
すでに存在しているマーケット（市場）においてイノベーションを起こす場合でも、既にいるライバルとの激しい競争に巻き込まれるので、その戦いに勝ち抜かなければいけません。
各種のビジネスリスクに加えて、30代になってから起業するケースでは、仕事以外の問題も発生します。
例えば、高齢の両親が要介護だったりすると、なかなか自分の仕事に集中できませんよね。
他にも、30代の人は家庭を持っていたり、小さな子供がいたりするので、そのような場合には、私生活での出費がかさみ、とにかく資金難に陥りがちです。
プロダクトアウトする場合には、大量の事業資金が必要となるので、私生活に回せるようなお金はなかなか捻出できません。
下手したら数年間は収入ゼロという状態が続くのです。
このような状態に耐えられる人がどれほどいるのでしょうか？
自分の生活を犠牲にしながら、世の中に貢献していく…
アントレプレナーとして活躍するためには、このような自己犠牲の精神（マインド）が必要なのです。
サラリーマンが起業する方法
サラリーマンとして働いている場合、いきなり会社を辞めて独立起業することはあまりお勧めしません。
なぜかと言うと、リスクが高すぎるからです。
せっかくサラリーマンとしての収入があるのであれば、その地位を維持しながら起業する方法を模索した方が良いと思います。
そのやり方は、ずばり「副業」だと思います。
現代は副業解禁されたので、会社員でも気軽に複業（パラレルワーク）することができます。
もちろん副業禁止の会社であればダメですが、そうでない場合には週末起業から始めてみましょう。
週末起業とは、土日や祝日などのスキマ時間を活用して起業するやり方です。
このやり方であれば大きなリスクを取らなくて済みますし、事業が上手く軌道に乗れば、そのまま会社を退職して独立開業すれば良いのです。
起業することのデメリットを抑えつつ、アントレプレナーとしてのメリットを最大享受できる仕組みが週末起業です。
週末起業について詳しく知りたい場合には下の記事をご覧ください。
マイクロ起業もある
マイクロ起業とは、リスクを限りなくゼロに抑えた起業スタイルのことを言います。
具体的に言ってしまうと、資本金1円で会社を設立し、週末起業としてビジネス展開するようなやり方です。
それに伴う備品の購入はないので、ほとんどのケースでインターネットビジネスやコンサルティングビジネスになると思います。
インターネットビジネスの場合には、既にあるパソコンとインターネット環境を活用するので、資本金が必要ありません。
同様にコンサルティングビジネスも「ノウハウの提供」で稼ぐ仕組みなので、資本金がいりません。
このようなビジネスを始める場合には、マイクロ起業してみるのもおすすめです。
もしマイクロビジネスに興味があれば、下の記事をご覧ください。
起業する為の準備
起業を成功させるためには、しっかりとした準備が必要です。
その為に必要なものは下の記事で詳しく解説しているので、後でご覧ください。
ここでは独立起業する際、最初の難関になると言われる運営資金（資金調達）の問題について触れておきたいと思います。
企業経営する為の資源は「ヒト・モノ・カネ」と言われています。
「ヒト」は自分なので特に問題ありませんが、「モノ」を作るには「カネ」がいります。
つまり起業する為に最も重要なものは「カネ」なのです。
この「カネ」は多ければ多いに越したことはありませんが、その調達方法は大きく3種類に分けられます。
- 自己資金
- デットファイナンス
- エクイティファイナンス
自己資金とは、自分自身が会社に出資することです。
多くは100万円から500万円程度だと思いますが、預金を原資にして、自分の会社に出資するのです。
この金額が全て資本金として登記されることになります。
次に代表的な資金調達方法が「デットファイナンス」です。
「デット」と聞くと英語の「Dead（死んだ）」を思い浮かべるかもしれませんが、そうではなくて負債を意味する「Debt」が由来の「Debt finance」のことです。
これはつまり、銀行から借金したり、社債を発行するやり方です。
銀行からの借り入れはわかりやすいですが、社債とは会社が発行した債券のことを言います。
債券と聞くと「？？？」となる人が多いかもしれませんが、簡単に説明すると会社が借用書を作成して、それを受け取った投資家が資金を貸し付ける仕組みのことを言います。
しかしこのやり方は金利が高くなってしまうので、ほとんどの起業家は銀行融資を選択しています。
なぜ会社を設立する時に銀行でデットファイナンスをするのかというと、企業経営にはとにかくお金がかかるからです。
銀行の借入金利は決して高くないので、いざという時の保険の感覚で銀行から資金調達しておくのです。
もしこれをしておかないと、いざという時に銀行はお金を貸してくれません。
財務諸表が健全な設立当初であれば銀行は資金を提供してくれますが、赤字決算連発している企業にはなかなか銀行融資がつきません。
そのような企業だったとしても、過去に融資の返済実績があるというだけで、銀行は資金を融資してくれることがあるのです。
それがリスクヘッジの役割にもなるので、もし資金が必要無かったとしても、会社を設立する場合には必ずデットファイナンスするようにしましょう。
エクイティファイナンスこそが成長ドライブ
最後にエクイティファイナンスについて触れておきたいと思います。
エクイティファイナンスは、新規株式を発行する代わりに、お金（現物含む）を出資してもらう資金調達方法です。
つまり、エクイティファイナンスは株式会社しかできないやり方なのです。
株式会社は設立費用が30万円ほどかかるので、多くの人は合同会社から始めると思いますが、それでは資金調達の選択肢を自ら潰すことにもなりかねないので、基本的には株式会社を設立するようにしましょう。
エクイティファイナンスには株式発行が絡むので、ある程度専門知識が求められます。
なので、まずはネット証券などで株取引をやってみて、株式についての基礎知識を身につけましょう。
つまり、ある程度は自分で努力することも大切なのです。
その上で、株式に詳しい証券マンに相談したり、市販されている本を読んで勉強すれば、エクイティファイナンスに必要な知識が身に付くはずです。
エクイティファイナンスができるようになれば、デットファイナンスとは比べ物にならないくらいの資金調達が実現します。
それを実際に行なっているのがスタートアップ企業です。
スタートアップ企業は、「エンジェルラウンド ⇒ シードラウンド ⇒ シリーズ A … ⇒ シリーズ E ⇒ 株式上場」という具合でイグジットするビジネスモデルで成り立っています。
この時の調達額はエンジェルラウンドで1千万円、シードラウンドで5千万円、シリーズ Aで1億円…と徐々に金額が膨れ上がっていきます。
そこで調達した資金を事業に投資して、ひたすら売上などのKPIを追うのです。
黒字化は一旦置いておいて、とりあえずビジネスがグロースすることだけにフォーカスし、株式上場した後に利益を出すビジネスモデルがスタートアップ企業です。
デットファイナンスと比較して、エクイティファイナンスの方が資金調達額が大きくなる傾向があります。
資金調達額が大きいということは、それだけ「事業の選択肢が広がる」ことを意味します。
つまり、エクイティファイナンスこそが事業成長させる為のアクセルになり得るのです。
まとめ
サラリーマンであれば誰でも「独立起業」することに憧れを持ったことがあると思います。
しかし、一昔前のような起業方法だけでなく、現代では気軽に起業できるやり方も存在します。
これからアントレプレナーとして独立起業する場合には、「どのようなステップを踏んで起業するのが良いか？」ということをじっくり考えてみましょう。
起業することを決して焦る必要はありません。
事業を成功させるためには、しっかりとした下準備をしましょう。
