完全出来高制の社会保険はどうなる？
賞与や固定給のあるサラリーマンであれば、会社の社会保険に入ることができます。
しかし、完全歩合制の業務委託では、発注先企業の社会保険に加入することができません。
業務委託は個人事業主と同じ扱いになるので、国民健康保険に入るか、各種業界が作る健康保険組合への加入手続きを自分で済ますのです。
国民健康保険は所轄の役所で手続きができます。
ただ、健康保険組合への加入になると、原則的に業界団体が作っている保険に入ることになります。
ただし加入要件があるので、もし難しければ全国健康保険協会（協会けんぽ）に入ることをお勧めします。
手続きはそれぞれ団体によって違うので、まずは問い合わせしてみてください。
健康保険組合の保険に入るときの注意点は、国民健康保険と比べて料金が高いことです。
会社が一定額を負担してくれる正社員とは違って、全て自分で払うため、国民健康保険よりも高くなることがあるのです。
さらに、稼いだ金額によって、次年度以降の社会保険料が変動します。
他に健康保険組合に加入するときの注意点としては、それぞれの業種によって健康保険料の算出方法が違うことです。
一定額の業界もあれば、割合が変動する業界もあるのです。
完全出来高制の確定申告はどうする？
完全歩合制の業務委託は個人事業主なので、自分自身で確定申告をします。
もらった報酬やインセンティブを全て含めて、全ての収入を自分で計算して、その金額から算出された税金を支払うことになります。
サラリーマンと違って源泉徴収制度が使えないので、苦手意識がある人には苦痛かもしれません。
しっかり計算して確定申告をする為には、ある程度の会計知識が必須といえます。
独立開業を目指す場合には、事前に市販されている書籍を読むようにしましょう。
個人事業主であれば、交通費や雑費など、仕事で使ったものを自由に経費計上できるようになります。
経費として認められる額が大きければ、それだけ税金が安くなります。
確定申告のために一年間領収書を取っておけば、それらを活用できるのです。
特に売上が大きい場合は、税金が高くなるので、経費を多く計上しておけば売上と相殺して、税金がかかる利益額を圧縮できます。
また、家賃や光熱費などの細かい経費も計上すれば、節税対策になるでしょう。
ただし、仕事に関係のないものは経費にできないので、あくまでも注意が必要です。
脱税は絶対にダメですが、節税は積極的にやるべきだと思います。
税金に関することは、不安があれば税理士に相談することをおすすめします。
完全出来高制の営業業務とは？
完全出来高制の場合には、個人事業主に該当することは説明した通りです。
つまり「フルコミッション」ということになりますが、フルコミ営業は業務委託で多く活用されている仕組みになります。
例えば、代表的なものにはリファラル営業があります。
リファラル営業は人脈が豊富であれば簡単にできる「紹介営業」を意味しています。
人脈といっても小難しく考える必要はなく、知人や友人、親族など多少の人脈があればOKなのです。
リファラル営業を支援するリファラル営業サイトも出てきたので、まずはチェックしてみるのも良いでしょう。
例えば取引先に会う時に、「雑談のネタになりそうな商材を選定しておこう」という軽い感じで営業することもできます。
商品を知り合いに紹介して、相手が興味をもてば、提携先の企業に紹介（引き合わせる）するだけで報酬が貰えるのです。
商品には、日常的に使う電気やガス、ウォーターサーバーのような商材から、B2Bの法人向け商材まで種類も豊富です。
「営業活動」と聞くと難しそうに感じますが、人と人を繋げるだけと考えれば、簡単に思えるはずです。
リファラル営業は、「フルコミで稼ぎたい！」という人にはピッタリの仕組みだと思います。
